2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（石月英雄君） 日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。 いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
○政府参考人（石月英雄君） 日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。 いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
あるいは、日ソ国交回復交渉や日韓国交正常化交渉について、日朝・日露平和条約交渉の見通し、これらにつきまして、しっかりとやはり公開性の再点検をすべきだということが報告書に明らかになっております。
これは竹島問題は含まれていますかどうかということで外務大臣にお聞きをしたいんですが、ただ、ことしの年初から韓国政府は日韓国交正常化交渉の補償などに関連した記録を一月に五件公開をし、そしてこの八月の時点で国交正常化交渉に関する外交文書がすべて公開されたのでございます。
国交正常化交渉、どういう分野のことが扱われるかというと、これは日韓交渉において日韓国交正常化交渉で議論をされたような財産及び請求権の問題、経済協力の問題、文化財の問題、あるいは在日朝鮮人の法的地位の問題、こうしたことなどを中心に日韓間で相当な議論があった結果、日韓国交正常化が行われたということでございます。
私は、今、私ども国会にかかわる者、あるいはこうした外務委員会にかかわる者、そして当然国民の皆様にも、やはり四十年前の日韓国交正常化交渉の当時において、さまざまな交渉の過程を乗り越える努力を双方の交渉担当者、当事者がされた。
○政府参考人（西宮伸一君） 日韓国交正常化交渉の過程におきまして、請求権の問題をめぐりまして、韓国側からいわゆる対日請求要綱八項目というのが示され、その中には徴用者に対する未収金、補償金の弁済請求が含まれておりました。
まず第一番目に、ことしの一月初め、日韓国交正常化交渉等の外交文書が実は韓国側から発表されました。続いて、三月一日に三・一独立運動記念式典で盧武鉉大統領の発言というものが、大きな対日政策の転換ということで日本でも大きく取り上げられましたし、多分、我が国政府、外務省としても、一瞬、驚きやら、戸惑ったのではないかというふうに思っております。
我が国政府といたしましても、我が方が所有いたしております日韓正常化交渉関連文書の公開につきましては、今後の我が国の国交、外交に及ぼす影響、特に将来あり得べき日韓国交正常化交渉に及ぼし得る影響を考えながら、情報公開法等に基づきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
日韓国交正常化交渉については、日韓両国と緊密に連携しつつ、北東アジアの平和と安定に資するような形で、第二次世界大戦後の正常でない日朝関係を正すよう粘り強く取り組んでまいります。また、こうした日朝間の対話の中で、北朝鮮との人道的問題及び安全保障上の問題の解決に向けて全力を傾けてまいります。
○小泉親司君 もう一回言いますと時間がなくなりますので私の方で申し上げますと、日韓国交正常化交渉のときにも、日本は謝罪と補償という立場では臨んでいないんです。
しかしながら、今御指摘の日韓国交正常化交渉に関する文書というのはまだ公開されたとは承知しておりません。 なお、当然のことでございますが、公開するかしないかということは、やはり当該政府の責任において決定されるものでございますので、それがどういう事情によるものかについては、これはやはり答弁は差し控えさせていただかざるを得ないということを御理解賜りたいと思います。
したがいまして、いわゆる従軍慰安婦問題についても、日韓国交正常化交渉の過程で従軍慰安婦問題ということで請求が行われなかったとしても、この問題を含めてすべての財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということは同協定により確認されているとの立場でございます。
先生はこの問題に大変お詳しい先生でございますので、ごく簡単に経緯を御説明申し上げたいと思いますけれども、日韓国交正常化交渉におきましてのこの財産請求権問題の討議は、法的な根拠があり、かつ事実関係も十分に立証されたものについてのみ日本側がその支払いを認めるという前提に立って交渉を行ったわけでございますけれども、法的な根拠の有無に関する日韓間の見解というものに非常に大きな隔たりがあった。
朝鮮半島出身の旧軍人軍属の人数についてでございますけれども、日韓国交正常化交渉当時に調査をいたした数字でございますけれども、これによりますと、朝鮮半島出身者につきましては約二十四万二千人でございます。そのうち、死亡者は約二万二千人、こういう数字になっております。
○柳井政府委員 当時の日韓国交正常化交渉におきましては、この請求権の問題につきまして、先生も御承知のとおり大変に長いかつ複雑な、困難な交渉が行われたわけでございます。その結果といたしまして、ただいま先生もお触れになりましたように、無償三億、有償二億ということがこの協定で約束され、実施されたわけでございます。
この条約の成立そのものにつきましては、我が国としては合法的に成立したという立場をとっておったわけでございますが、御承知のとおり、この日韓国交正常化交渉の結果を踏まえましていわゆる日韓基本関係条約が締結されたわけでございますけれども、その第二条におきまして、一九一〇年以前に日韓両国間で締結されたすべての条約及び協定は、日韓併合条約を含めましてもはや無効であるということが確認されたわけでございます。
この点は、先生御存じかと思いますが、徴用された韓国人に対する補償の問題は、確かに日韓国交正常化交渉において韓国側から対日請求の一つとして提起された経緯がございますけれども、いずれにいたしましても、昭和四十年に締結されました韓国との請求権及び経済協力協定によりまして、日韓間の問題としては既にそのとき決着済みというのが日本政府の立場でございます。
○政府委員（藤田公郎君） ただいま委員が種々御言及になりました研究書、それから過去の文献等々は、一部分は外務省で外交史料館において開示しているものもございますし、一部は国会図書館にだけしかないものもあると思いますが、一九一〇年以前の日韓両国間のやりとり、応酬につきましては、日韓国交正常化交渉の過程におきまして、ただいま委員の御言及になりましたような立場、それから我が方の立場を踏まえましていろんな議論
○政府委員（木内昭胤君） 資料は全然ないということではございませんで、日韓国交正常化交渉の際にもこの補償の問題が議論されたわけでございまして、そのときに韓国側から提示のあった数字もございますし、日本側での数字もございます。そのときにあります数字がどこまで正確であるかは別にしまして、日本側で把握いたしておりました集団移入の数字は六十七万人でございます。
日本政府のこの件に関しての考え方は終始一貫変わっていないわけでございまして、領有権に関する見解の相違というのは古い問題でございまして、日韓国交正常化交渉の中でも一つの大きな話題であったことは御承知のとおりでございまして、日本政府としては国交正常化の際に何とかこの問題を解決したいということで、これが国交正常化交渉が長引いた幾つかの原因のうちの一つですらあったわけでございますが、残念ながらその時点においては
わが国世論が日韓国交正常化交渉を支持しているゆえんもここにあると存じます。 ところで、世上一部に、韓国との国交正常化は、朝鮮の分裂を永久化し、その統一を阻害するものであるとの議論があります。